瓦礫を正しく処分する方法を紹介！瓦礫の定義とパターン別の処分方法を解説

最終更新日：2025/03/03

建物や外壁など、建造物を解体したときに必ず出る廃棄物のひとつが瓦礫です。瓦礫は建築業者などによる工事で発生する不要物であり、処分した経験が一度もないという人がほとんどでしょう。

しかし、大規模なリフォームを自分たちの手で行った場合は、瓦礫の処分も自分たちで実行することとなります。自宅のリフォームを検討しているのならば、正しい処分方法を覚えておいて損はありません。

本記事で正しい処分方法を確認しておきましょう。

そもそも瓦礫とは？

瓦礫を辞書で調べると、「瓦と小石・破壊された建造物の破片など」という意味のほかに、「役に立たないもの・つまらないものの例え」という意味も有しています。瓦礫の意味のうち、もっとも多く使われるのが建造物の破片という意味合いでしょう。

建造物の破片といっても、さまざまな種類があります。たとえば建造物の破片としての木片は、燃えるごみで廃棄が可能です。

ただし瓦礫の処分については、廃棄物処理法によって定められています。では、廃棄物処理法では、どのようなものが瓦礫として扱われているのでしょうか。

瓦礫の定義について(産業廃棄物)

瓦礫は、建築物を解体した結果発生する不要物です。建造物の建築や解体の大部分が一般家庭ではなく、建築業者や解体業者によって実施されます。

そのため、瓦礫は、基本的には事業所などから出るごみである産業廃棄物扱いです。私たち一般家庭から出るごみは、自治体が定期的に実施している回収日に出すことで処分可能ですが、産業廃棄物は一般家庭から出るごみとは処分方法が大きく異なります。

瓦礫の種類

廃棄物の処理または清掃に関する法律である廃棄物処理法によると、工作物を建築・改築・除去したときに生じるコンクリート破片や、それらに準ずる不要物を瓦礫類として定めるとしています。工作物とは、住宅・ビル・道路など人の手で建てられ設置されたものです。

建築現場などで出るごみのほとんどが、瓦礫にあたると認識しておけばよいでしょう。

瓦礫とコンクリートくずの違いは？

廃棄物処理法で定められている廃棄物のひとつに、コンクリートくずがあります。コンクリートくずと瓦礫に該当するコンクリート破片は同じもののように思ってしまいがちですが、両者は廃棄物処理法では異なるものとして扱われます。

コンクリート破片をはじめとする瓦礫は建築現場で出る廃棄物で、経年劣化によって崩れた外壁のコンクリートはコンクリートくずです。ふたつは法律上別物であり、混ぜて一緒に廃棄すると違反となるため注意しなければなりません。

瓦礫の処分方法【産業廃棄物の場合】

瓦礫のうち、建築現場や解体現場など事業者が作業したことで出た瓦礫は産業廃棄物になり、一般家庭のごみの日に出すと法律違反として罰せられ、罰金を課せられる可能性があります。産業廃棄物の処分は廃棄物処理法によって厳格に定められているため、ルールに則って正しく処分しましょう。

産業廃棄物処分業許可証を持つ専門業者に依頼する

産業廃棄物に該当する瓦礫は、産業廃棄物処理許可証を保有する専門業者に回収・処分を依頼しなければなりません。許可証を保有していない業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルにつながる恐れがあります。

産業廃棄物が処分されるまでの大まかな流れを解説すると、産業廃棄物処理許可証を保有する産業廃棄物処理業者が不要物を収集し、使用できるものは再利用します。再利用できないものは、中間処理業者へと引き渡されます。

中間処理施設は、再度分別による再利用と不要物の粉砕などを実施する施設です。中間処理施設でも再利用できない瓦礫は最終処理業者に引き渡され、自然界にもたらす影響を考慮し最終処分場で処分されます。

不用品回収業者のなかには産業廃棄物の回収も受け付けているところもありますが、産業廃棄物処理許可証を持っているかを必ず確認しましょう。産業廃棄物処理業者は、自治体のホームページにも掲載されています。

違法な営業をしている不用品回収業者は古物商の許可を得ていることをアピールしてくることが多いですが、古物商は中古品の売買が可能となるだけの資格です。古物商だけでは、不用品の運搬は不可能なので注意しましょう。

自社で処分する

瓦礫の処分が自社でできれば、専門業者に支払う処分費用を節約できます。ただし、自社で処分するには、廃棄物処理法第15条の条件をクリアする処理施設を保有しておかなければなりません。

自社で処分する際に産業廃棄物処理許可証は不要ですが、収集・運搬・処分については法律に従って実施する必要があります。長期的に見てコスト削減につながるならば、処理施設の建築を検討するのもよいでしょう。

瓦礫の処分方法【家庭から出る瓦礫の場合】

古くなったコンクリート塀をDIYで撤去・新設するなどして、家庭から出た瓦礫は一般廃棄物に該当します。そのため、家庭から出る瓦礫は、燃えるごみや燃えないごみのように自治体の規則を遵守することで処分可能です。

産業廃棄物としての瓦礫とは処分の仕方が違うため、混同しないよう気をつけましょう。

地元の回収業者に依頼する

家庭から出た瓦礫は、地元で営業している不用品回収業者に収集を依頼できます。瓦礫は大量に発生することが多いうえに一つひとつが重いため、自治体で処分できたとしても回収場所まで運ぶのが非常に大変です。

不用品回収業者に依頼すれば、すべて業者が瓦礫を運び出してくれるため運搬する必要はありません。ただし便利な分処分費用が必要になるため、複数の業者からの選定をおすすめします。

自治体を利用する

家庭から出る瓦礫は生ごみなどと同じく家庭ごみに該当するため、理論上は自治体による処分が可能です。しかし自治体の多くは、瓦礫の処分を受け付けていません。

そのため、自治体を利用して瓦礫を処分できるのは、ごく限られた地域に住んでいる人たちに限定されます。自治体による回収ができない地域に居住している人は、不用品回収業者を利用して処分しましょう。

瓦礫を受け入れている自治体例

本章では、瓦礫の処分を受け付けている自治体のうち5つを紹介します。自治体ごとに受け入れ可能な瓦礫は異なるので、処分したい瓦礫を受け入れてもらえるかを事前に確認しましょう。

自治体名	回収可能なもの	回収方法
神奈川県相模原市	コンクリートブロック レンガ	戸別収集 処理場への持込み
埼玉県さいたま市	コンクリートブロック レンガ	戸別収集 処理場への持込み
兵庫県太子町	瓦礫 残土汚泥 コンクリート 植木鉢など	処理場への持込み
岐阜県大垣市	瓦・ブロック 残土・石くず コンクリート片・タイル・レンガ	処理場への持込み
福岡県北九州市	コンクリートくず ブロックくず レンガくずなど	処理場への持込み

災害で出る瓦礫の処分はどうする？

日本は地震が頻繁に発生するうえに夏は毎年のように台風による大規模被害が発生するなど、世界的に見ても災害大国であるといえます。災害が発生すると、多くの家屋が倒壊し大量の瓦礫が発生します。

災害によって発生した瓦礫は、産業廃棄物ではなく家庭で出た瓦礫に分類されます。そのため、瓦礫の処分に対応している自治体であれば、戸別収集または処理場への持込みでの処分が可能といえるでしょう。

とはいえ、災害によって発生する瓦礫の量は膨大であり、一度の収集で処理するのはほぼ不可能です。災害で発生した瓦礫類は、一旦自治体が定めた仮置き場に集められます。

仮置き場に集められた瓦礫は、種類別に分けられて各処理場で最終的に処分されます。家庭で出た瓦礫であるため、災害によって発生した瓦礫は「自治体同士で協力して処分する」広域処理が可能となります。

たとえば2011年3月に発生した東日本大震災では、約2,500万トンもの瓦礫が発生し、被災した県だけではとても処分できる量ではありませんでした。しかし東京都・大阪府をはじめ、全国26の都道府県が瓦礫の受け入れを表明し、瓦礫処理に協力しています。

瓦礫の処分は不用品回収業者がおすすめの理由

瓦礫を処分する方法は、事業者ならば処分設備を設置すれば自社で処分可能になりますし、家庭で出る瓦礫は自治体が受け付けてくれるならば自治体を使って処分できます。しかし事業者であっても一般家庭であっても、瓦礫の処分は不用品回収業者への依頼がおすすめです。

本章では、なぜ不用品回収業者に瓦礫の処分を依頼することを推奨するのかについて詳しく解説します。

自治体では処分できないケースが多い

瓦礫の処分を不用品回収業者に一任することを推奨する一つ目の理由は、処分してくれる自治体がそもそも少ないためです。瓦礫の処分には破砕などの工程が必要なため、専用の設備が求められます。

多くの自治体では処分できるような設備を持っておらず、処理困難物として自治体では受け入れ不可能となっているケースがほとんどです。不用品回収業者ならば、業者のほぼすべてが瓦礫の処分に対応しています。

瓦礫を分別する必要がない

不用品回収業者に瓦礫の回収を依頼することを推奨する二つ目の理由は、瓦礫を分別せずに済むことです。瓦礫の処分に対応可能な自治体でも、すべての瓦礫に対応しているわけではありません。

一般的に自治体では、コンクリート・ブロック・レンガ片のみの受け入れとなっています。しかし建物から出る瓦礫はコンクリート・ブロック・レンガだけではないため、自治体で処分する際はわざわざ分別しなければなりません。

不用品回収業者ならばすべての瓦礫を回収・処分してくれるため、分別せずにそのまま処分できます。

大量の瓦礫を処分できる

瓦礫の処分を不用品回収業者に依頼することをおすすめする三つ目の理由は、大量の瓦礫を一度に処分できることです。処分を受け付けている自治体でも1回あたりの受け入れ数は少なめであることが多く、自治体を利用してすべての瓦礫を処分するには複数回に分ける必要があるでしょう。

無制限に受け付けると処理しきれないほどの瓦礫が集まってくるので、当然の対策ではあるものの、不要な瓦礫を手早く処分したいときには不便といえます。不用品回収業者ならば、回収してもらう量に制限はありません。

不用品回収業者に依頼すれば、山積みになった瓦礫も一度で回収してくれます。さらに瓦礫を、収集場所に運び出す必要がないのもメリットです。

瓦礫を処分する場合の費用相場

瓦礫を処分するときの費用相場は、自治体と業者では大きく異なります。自治体と業者の費用相場は、下表のとおりです。

一見すると自治体で処分したほうが安く感じますが、自治体では重量で金額を設定していることが多いのに対し、不用品回収業者では体積で金額を設定しているケースが多くなっています。そのため、コンクリートやレンガなど重い材質がメインとなっている場合は、自治体のほうが高額になるケースもあるでしょう。

また、自治体を利用する際は、回収場所または処理場まで自分で運搬しなければなりません。運搬する手間が不要になることを考慮すると、業者の金額設定は妥当であるといえるでしょう。

自治体で処分する場合	10㎏あたり240円(相模原市・処理場への持込み料金)
業者に依頼する場合	3,000～15,000円(立方メートルあたり)

瓦礫の処分は不用品回収センターにお任せ

特徴	24時間365日電話対応
料金	SSサイズ4,800円～
営業時間	24時間365日
買取制度	有
電話番号	0120-949-966
公式HP	https://suisan-portal.jp/

瓦礫の処分にお困りであれば、一度不用品回収センターの利用を検討してみてください。当社は全国展開しており、対応エリアにお住まいのお客様すべてに上質なサービスを提供いたします。

また、当社は24時間365日電話対応しているうえに、立ち会い不要で回収作業を実施しております。深夜に瓦礫を処理したいが立ち会っている時間を確保できないといった場合でも、当社ならば問題なく対応可能です。

万が一トラブルが発生した場合でも最大3,000万円の損害保険に加入しておりますので、お気軽にご相談ください。さらに不用品の買取も、積極的に実施しています。

ほかの買取店では買い取ってもらえないものでも当社は独自の販売ルートを保有しているため、価値あると判断したものは高価買取いたします。

【まとめ】瓦礫処分はルールに従い適切に行おう

瓦礫は、自治体での処分が難しい不要物です。受け入れしていない自治体で不燃ごみなどと一緒に瓦礫を処分しようとするのは、条例違反にあたるので注意しましょう。

受け入れている自治体でも数量制限や受け入れ品目を限定しているなど、利用しにくいのが現状です。瓦礫を処分する際は、自治体から許可を得ている不用品回収業者への依頼がおすすめです。

不用品回収業者に依頼すると処分費用が高額になるというデメリットがありますが、複数の業者から相見積もりを取ったり、売却できるものを買いとってもらったりすることで処分費用を抑えられます。