実家じまいに必要な費用とは？抑えるコツと注意点も解説！

最終更新日：2025/02/03

実家が遠隔地にあり、両親を含めて誰も住んでいないため空き家になっているケースが増えています。空き家の場合、税金やセキュリティ面といったことでデメリットがあるため実家じまいを行うことを検討しませんか。

本記事では実家じまいに着目し、実家じまいをすべき理由や必要な費用・注意点などをまとめました。

実家じまいをした方が良い理由とは？

近年実家じまいが注目されており、空き家にしている実家をなんらかの形で処分していこうと検討している方も多いのではないでしょうか。一方で、「思い出が詰まった実家をわざわざ処分する必要は本当にあるのか」と、疑問に思う方もいるはずです。

本項目では、なぜ実家じまいをする必要があるのか、実家じまいとはどういうものなのかを含めて解説します。

実家じまいとは？

実家じまいは、両親が亡くなるもしくは老人ホームなどの施設に入所した後に、家の中の不用品を処分したり家や土地を売却したりすることを指します。親もしくは先祖代々受け継いできた家を処分するのが、実家じまいです。

家じまいは、自分たちが現在住んでいる家を自分たちの手で処分することを指します。両親が健在で施設に入る前に処分を済ませたい場合に家を処分するのは、家じまいです。

どちらも実家を処分する意味合いで用いられますが、処分する主体が親なのか子供なのかで意義に違いがあります。

なぜ実家じまいをした方が良いのか？

実家じまいをすべき理由は、主に2つあります。1つ目は、ランニングコストの問題です。

実家を空き家として残し続ける場合、固定資産税などが毎年かかり続けるほか、水道光熱費といった費用もかかり続けます。2つ目は、セキュリティ面の問題です。

近年空き家を中心に空き巣被害が増えているほか、空き家が火事になり周辺に延焼する可能性があります。実家の近くに住んでいるならまだしも、実家に行くのにお金も時間もかかるケースであれば実家じまいをした方がコストもリスクも軽減できるので、実家じまいをおすすめします。

空き家の実家の維持に必要な費用の目安

空き家を維持し続けるには、ランニングコストがかかります。たとえば、評価額が1,000万円程度の場合には、固定資産税と都市計画税だけで20万円程度必要になるでしょう。

火災保険の費用は多少の違いはあるものの、平均して6万円前後が想定されます。他にも水道光熱費や修繕費用、管理会社に委託した際の管理費用などもかかります。

空き家を掃除するため、定期的に帰省する際にも費用がかかるので、毎年の維持費は場合によって数十万円程度になることから、相当な負担と言えるでしょう。

種類	費用の目安
固定資産税・都市計画税	年間20万円弱
火災保険費用	年間6万円前後
修繕費用	10万円程度
その他	10万円程度

実家じまいを検討するタイミングとは

実家が空き家となったとき、自分が実家に引っ越して住んだり、不動産として貸し出したりするならば特に実家じまいは不要です。しかし実家の活用法を見出せなければ、いずれ実家じまいをしなければ大きなトラブルに発展する可能性があります。

実家じまいを検討するタイミングを大きく分けると以下の通りです。

それぞれの詳細についてそれぞれ解説します。

親が施設に入所したとき

高齢になったご両親が施設に入居することになり、実家に住む人がいなくなったときは実家じまいをするタイミングとして適切と言えるでしょう。住宅は誰も住んでいなかったとしても修繕・管理が必要になります。

施設のご両親が入居したのちに実家を維持することが難しいと感じたならば、実家じまいを検討するのもひとつの手です。ただしご両親が健在である場合、実家じまいをする際は心情を考慮して必ず相談しましょう。

また、認知症などで判断能力がないと認められた場合は不動産の売却などができません。ご両親が自身で判断する能力を失ってしまった場合、成年後見人を選任して手続きする必要がありますが、実家じまいを行うには数ヶ月程度必要となります。

親が亡くなり相続が発生した場合

実家じまいのタイミングとしてもっとも多いのが、ご両親が亡くなって相続が発生したときです。実家を相続すると、実家に住んでいなくても固定資産税など税金を支払わなければなりませんし、家が崩壊しないよう維持・管理もする必要があります。

人が住まなければ住宅は一気に劣化して資産価値もどんどん低下します。場合によっては家が崩れて周辺を歩いていた人にけがを負わせるなどトラブルが発生する恐れもあるでしょう。

実家を放置することが確定しているならば、早めの実家じまいを検討することがおすすめです。

実家の維持や管理が難しくなった

ご両親が健在であったとしても、家族で住んでいたときと比べて実家は広く感じ、使わない部屋なども出てくることでしょう。実家の維持管理が難しくなり、省スペースの賃貸マンションなどに引越しをするケースもあります。

引越し後、実家に誰も住まないならば実家じまいを検討してみても良いでしょう。早めに実家じまいを進められるのであれば、売却して老後資金を確保することもできます。

実家じまいに必要な費用とは？

毎年の空き家の維持費に一定の費用がかかることから、実家じまいを検討するのは当然です。とはいえ、実家じまいをするにも、費用がかかります。

本項目では実家じまいでかかる費用を中心に、それぞれに要する費用についてまとめました。維持し続けるのか実家じまいをした方がお得なのか、確認してみましょう。

不動産売却にかかる費用

実家じまいをする際にポイントになるのが、不動産売却にかかる費用です。不動産売却には、不動産仲介手数料や印紙税、譲渡所得税などさまざまな費用がかかります。

不動産仲介手数料などは不動産売却時に必要となるものであり、ディスカウントをしようがない費用と言えます。実家を売却する際には、必ず考慮すべき費用です。

不動産売却にかかる費用は売却できれば売却益から工面できますが、前もっていくらほどになりそうかを想定しておきましょう。

相続にかかる費用

相続を行う場合には、相続にかかる費用も必要です。相続の場合には相続税がかかり、家の規模が大きい場合には支払うべき相続税も高額になります。

空き家の相続においては控除の特例が存在しており、3,000万円という控除枠があります。そのため、必ずしも相続税が、高額になるとは限りません。

法定相続人の数を含め、人によっては相続にかかる費用で大きな差になる部分と言えるでしょう。

不用品を処分する費用

実家に大量のものが残っている場合には、不用品を処分する必要があり費用がかかります。すべて自分たちの手で処分できればいいですが、遠隔地から来ている場合には掃除した当日に回収してもらう必要があります。

長年離れて住んでいて、実家がある自治体のごみ出しルールがわからないと粗大ごみを出すのも一苦労というケースも考えられます。不用品回収業者を利用しての処分にしても、費用がかかってしまいます。

遺品整理にかかる費用

実家じまいでは不用品の片づけだけではなく遺品整理も行わなければなりません。実家にある家財の中には思い出の品など処分できないものも多々ありますし、仏壇や遺品の供養など、通常の処分とは異なる手段で廃棄しなければならないものもあるでしょう。

遺品整理が発生した場合は不用品回収とは別に別途費用が必要です。遺品整理の仕分け・処分の費用は業者や実家の広さ、遺品整理が必要な家財の数量によって異なるので、事前に見積もりを取るようにしましょう。

清掃にかかる費用

実家じまいの際に実家を売却・または整理後賃貸物件として貸し出す場合は実家を清掃しなければなりません。普段から実家を訪れて清掃していたとしても、売却または賃貸物件としての貸し出しを検討している場合は、専門のクリーニング業者に清掃を依頼したほうが良いでしょう。

家を清掃しても資産価値が上昇するわけではありませんが、内見に来た人たちからの印象は良くなり、家が早く売れたり、入居者が決まりやすいといったメリットがあります。清掃費用は家の広さや業者、作業内容によって異なるので、必ず事前に見積もりを取りましょう。

相続登記にかかる費用

ご両親が亡くなって実家を相続したときは相続税と相続登記費用が発生します。ご両親が亡くなって実家を相続した場合は（遺産総額－基礎控除）×10～55％の税率が発生し、計算式で導き出された相続税を確定申告時に支払わなければなりません。

また、相続の際に発生する相続登記費用は不動産評価額の0.4%となります。登記手続きを司法書士に依頼した場合は、さらに報酬として5万円～10万円が必要です。

実家に住んでいる場合は転居・移転費用

実家じまいをする方が実家に住んでいた場合には、転居・移転費用が必要となってきます。家探しをして実際に引っ越す場合には、新居の敷金礼金や引っ越し代金といったものも必要となるでしょう。

また実家にあるものを転居先に持っていく際には、荷物が多くなるため移転費用も高額になる可能性があります。転居をする際には、計画的に不用品の処分を行うなど準備を進めていくのがおすすめです。

売却できない場合は解体費用

実家の状態によっては、売却が困難なケースも存在します。売却が難しい場合には家屋を解体して土地だけを残す形になるため、解体費用がかかります。

解体費用は築年数などで変わり、解体が簡単なケース、難しいケースなどがあるので業者に事前確認をしましょう。実家を維持し続けていてもランニングコストがかかるため、解体費用を確認した上で解体するか維持し続けるかを検討するのもいいでしょう。

実家じまいの費用を安く抑えるためのコツ

無計画かつ突発的に実家じまいをやろうとすると、費用が高額になる可能性があります。計画性を持ち段階的に実家じまいを行っていくことで、費用はある程度抑えられるものです。

本記事では、実家じまいの費用を安く抑えるコツなど中心に詳しく解説します。1つでも多く実践することで安くなる可能性があるため、実家じまいの参考にしてください。

できるだけ不用品を自分で処分する

実家に多くの不用品がある場合には、なるべく自分で処分することをおすすめします。自宅で使えそうなものは引き取る、売れそうなものはリサイクルショップ・フリマアプリで売るなどして、少しでも不用品を減らしていくのがおすすめです。

どうしても捨てるのが難しそうなものは、不用品回収業者を利用するのが便利です。量を減らしていけばお得な料金で利用できるので、不用品処分における費用をある程度抑制できるでしょう。

早めに実家じまいをする

いずれは実家じまいをしなければならないと想定する場合には、できる限り速やかに実家じまいを行うのがおすすめです。長引けば長引くだけランニングコストがかかってしまうため、実家の有効活用ができなければ無駄な費用がかかり続ける形となります。

空き家となった実家を第三者に貸し出して賃貸収入を得るなどをしない場合には、コストのほか安全性の面でのリスクも考慮しなければならなくなります。早めに実家じまいをした方が、長い目で見たときにコストを抑制できるでしょう。

複数社に見積を依頼する

実家じまいをする際のプロセスの中で業者を活用する場合には、複数の会社に対して見積り依頼を行うのがおすすめです。複数の会社に見積り依頼を出すことで、安く作業をしてもらえるところを見つけられるほか、相場の範囲内で安全に作業をしてもらえる業者に任せられます。

地場の業者や周辺で活動する業者などに、見積を依頼しましょう。

買取サービスのある業者を選ぶ

不用品回収業者を利用する際には、買取サービスのある業者を選ぶようにしましょう。買取サービスがある場合には、買取したものが多ければ多いほど不用品回収の費用を抑制できるのでおすすめです。

高価買取を行う業者は自社でリサイクルショップを経営するなど、高価買取を可能とする仕組みを用意しています。なるべく買取サービスのある業者を選んで、費用を1円でも少なくしていくのがベストです。

繁忙期は避けよう

業者に依頼を出す際には、できる限り繁忙期を避けることが求められます。繁忙期になると、本来の費用よりも高くなりやすく、トータルで見ても実家じまいの費用が予算オーバーになりかねません。

実家じまいを1日でも早くしなければならない事情がある場合は別ですが、とくに切迫した事情がないときは繁忙期を避ける形で準備を進めていきましょう。実家じまいの当日は休みを取り、何日かかけて大掃除を行っていくのが理想的です。

自治体の補助金を利用する

自治体によっては、空き家解体に関して補助金が出るケースもあります。たとえば埼玉県秩父市では、「秩父市空き家解体補助金」と呼ばれるものがあり最大30万円の補助金が出ます。

秩父市では市内にある業者に空き家解体を依頼することで最大30万円の補助金が出るため、業者を活用するのがポイントです。補助金を最大限活用していくことで、負担をできる限り軽減していくのが賢いやり方と言えるでしょう。

実家じまいをする際に注意したいこと

実家じまいをした方が後々楽になる一方、自分たちが暮らしてきた実家を処分するのは精神的には辛いものがあります。実家じまいをする前に、後悔しないための注意点を確認するのがおすすめです。

本項目では、実家じまいをする前に注意すべき点を中心にまとめました。

実家じまいする前に家族で話し合っておく

実家じまいに着手する前に家族と話し合いを済ませて、実家じまいの許諾を得る必要があります。話し合いもしないでいきなり実家じまいをすれば、他の親族からクレームが入る可能性もあり後々トラブルになりかねません。

実家じまいをしない代わりに維持費を丸々負担するなどの譲歩案が、他の家族から出る場合があります。いずれにしても、実家の扱い方に関して家族で話し合いを行い、実家じまいをするかどうかを決めましょう。

早くから準備を始める

実家じまいをする場合には、早くから準備を始めていくのが大切です。不動産の売却において土地・建物の権利書など必要書類があるため、書類の所在や確認など早目にしておく必要があります。

不用品の処分など早くから準備を始めることで、不用品回収の費用を抑えることも可能です。不動産の売却も1日でも早く準備を行い、少しずつ実家じまいの準備を重ねていくことでスムーズに運べます。

業者がどこまでやってくれるのかを確認しておく

実家じまいにおいて業者を活用していく場合には、業者がどこまで行ってくれるのかを確認しておくのがおすすめです。たとえば、遺品整理から清掃まで、一貫して作業を進めてくれるのかなどを確認しておきましょう。

遺品整理や不用品回収までは行ってくれるものの他は行わない場合には、清掃などの作業は自分たちで行うことになります。自分たちで行うことや業者がやってくれることをしっかりと認識しておくことで、計画を立てて実家じまいに向けた準備ができます。

実家じまいに必要な費用の相場

実家じまいにかかる費用は、実家の規模や不用品の量などで大きく変化します。片付けを必要とする場合には、平均数十万円はかかるため注意が必要です。

不動産仲介手数料は売却価格の3％プラス6万円に消費税がかかる計算なので、1,000万円で売却された場合には40万円程度かかってしまいます。他にも各種手続きに司法書士を利用する場合には、司法書士への報酬も必要です。

何より解体費用だけで100万円程度かかるため、自治体の補助金を活用していくのがおすすめです。

不用品の回収費用	50万円前後
不動産売却時の仲介手数料など	数十万円程度
印紙税	数千円程度
相続税	相続財産次第
司法書士費用	司法書士次第
解体費用(解体する場合)	100万円前後

実家じまいを後回しにするリスク

実家じまいは手続きも作業も非常に煩雑で手間がかかるため、ついつい面倒に感じてしまい、後回しにしてしまいがちな人が多いでしょう。しかし、実家じまいを後回しにするとさまざまなリスクを伴います。

実家じまいを後回しにすることで生じるリスクをまとめると以下のようになります。

4つの項目について、以下で詳しく解説しますので参考にしてください。

資産価値が下がる

実家じまいを後回しにすると、資産価値は確実に下がります。木造住宅は20年以上経過すると建物の価値はないと言えるため、実家じまいを検討している住宅の建物そのものの価値はゼロといっても良いでしょう。

しかし誰も住まない家は一気に老朽化が進み、家だけではなく土地そのものの価値も大きく低下します。実家に誰も住まないことが確実ならば、早めに処分方法を検討しましょう。

相続税の支払いが困難になる恐れがある

実家じまいを後回しにしていると生じやすい問題のひとつが相続税の支払いです。相続税の支払いは故人が亡くなってから10ヶ月以内で、さらに支払いは一括でなければなりません。

相続が1人なら問題ありませんが、兄弟や親族など相続の資格を持つ人が複数いる場合は話し合いが難航し、相続税の支払いに間に合わない恐れがあります。相続税の支払いが遅れると延滞税など追加で税金を支払わなければならないため、相続税のトラブルを考慮すると実家じまいはできるだけ早く取りかかることをおすすめします。

近隣住民とトラブルになる恐れがある

実家じまいを放置して家屋が劣化すると、近くに住んでいる住民から苦情がくるなどのトラブルに発生する恐れがあるため、注意しましょう。また、庭の雑草などを刈らずに放置しているとハエやカ、ダニなど害虫が繁殖することにも注意しなければなりません。

さらに放置された空き家は犯罪者の隠れ家として悪用されることもあります。誰も住まなくなった実家のメンテナンスが難しいならば、早めに実家じまいをしたほうが良いでしょう。

特定空き家に指定される恐れがある

実家じまいをせず、長年放置していると特定空き家に指定される可能性があります。特定空き家とは、放置すると倒壊の恐れがあるなど、周辺環境に悪影響を及ぼすと自治体が判断した空き家です。

特定空き家に指定されると以下のようなデメリットを被ることになります。

強制撤去が決まると、いかなる理由があっても実家を解体しなければなりません。解体費用は家の所有者が支払わなければならず、業者を選べないため割高になる恐れがあります。

特定空き家に指定される前に実家じまいを進めるようにしましょう。

実家じまいは不用品回収センターがおすすめ！

特徴	年間50,000件以上の回収実績
料金	SSパック税込4,800円～
営業時間	24時間受付
買取制度	有
電話番号	0120-949-966
公式HP	https://suisan-portal.jp/

不用品回収センターでは、年間50,000件以上の回収実績があります。また不用品回収センターでは、パック料金がコミコミ料金となっております。

実家の不用品が大量に出てしまった・作業員を追加した・搬出作業が生じた場合でも、追加料金なしでご利用でいただけます。買取サービスも実施していますので、大量の不用品の中から買取できるものはすべて買取いたします。

不用品回収センターは広範囲で活動を行っているほか、出張費用もかからないので気軽にご連絡ください。

【まとめ】実家じまいは早めに準備しよう

今まで暮らしてきた実家を畳むのは心苦しい一方、誰も管理する人がいない場合には空き巣や不審火の発生などを考えると実家じまいは合理的な考え方です。

前もって実家じまいに向けた準備を進めていく中で、補助金の活用だけでなく高価買取を掲げる不用品回収センターなど業者の活用を行っていき、少しでも負担を軽減しましょう。