水産流通ポータルサイトは、国産水産物の流通促進を目的に、水揚げ情報、商品情報、販売ニーズ等を公開するサイトです。

水産流通ポータルサイト[国産水産物流通促進事業]

SNS運用方針

1. 目的

本方針は、国産水産物流通促進センターのTwitter (https://twitter.com/SuisanPortal) 及びFacebook (https://www.facebook.com/suisan.portal) のアカウント(以下、「国産水産物流通促進センター公式SNS」という。)の運用に関する事項について定める。

2. 基本方針

国産水産物流通促進センター公式SNSは、国産水産物流通促進センターの業務、取組み、行事の更新情報等を発信することを通じ、利用者に国産水産物流通促進事業ならびに国産水産物流通促進センターの理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とする。
また、国産水産物流通促進センター公式SNSは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、意見・問い合わせについては、水産流通ポータルサイトへのメールにて受け付ける。

3. 運用方法

国産水産物流通促進センター公式SNSは、国産水産物流通促進センター構成員である、一般社団法人漁業情報サービスセンター(以下、「JAFIC」という。)が以下のとおり運用することとする。

(1) 発信する情報

国産水産物流通促進センター公式SNSでは次の情報を発信することとする。

  • 国産水産物流通促進センターのホームページである、水産流通ポータルサイトの掲載内容(報道資料等)
  • 国産水産物流通促進センター公式SNSに関する情報
  • その他国産水産物に関連する国民のニーズの高い情報や周知する必要のある情報

(2) 緊急時等における対応

平成23年3月に発生した東日本大震災の際のように、平時と異なる対応が必要とされる場合は、国民のニーズに応え、それらの対応に資する観点から、政府機関、地方公共団体、外国の政府機関等の発信する関連情報についても、必要に応じてフォロー及びリツイート等を行う。

4. 免責事項

  • 国産水産物流通促進センター公式SNSの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、JAFICは利用者が国産水産物流通促進センター公式SNSの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
  • JAFICは、ユーザーにより投稿された国産水産物流通促進センター公式SNSに対する、「リプライ」、「リツイート」、「コメント」等につきまして一切責任を負いません。
  • JAFICは、国産水産物流通促進センター公式SNSに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
  • コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーはJAFICに対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、JAFICに対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。

5. 利用者による書き込みの削除等

以下の各項に該当する場合、予告なく削除又はアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 法律、法令等に違反する内容、または違反するおそれがあるもの
  • 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
  • 政治、宗教活動を目的とするもの
  • 著作権、商標権、肖像権など国産水産物流通促進センターまたは第三者の知的所有権を侵害するもの
  • 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
  • 人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの
  • 公の秩序または善良の風俗に反するもの
  • 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
  • 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
  • 他のユーザー、第三者等になりすますもの
  • 有害なプログラム等
  • わいせつな表現などを含む不適切なもの
  • JAFICの発信する内容の一部又は全部を改変するもの
  • JAFICの発信する内容に関係ないもの
  • その他、JAFICが不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

6. 著作権について

国産水産物流通促進センター公式SNSの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国産水産物流通促進センターに無断で転載等を行うことはできません。 引用等を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。

7. 運用方針の周知・変更等

本方針の内容は水産流通ポータルサイトに掲載する。また、本方針は必要に応じて事前に告知なく変更するものとする。