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水産物ニーズ情報

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東日本大震災からの復興、回復傾向も途上

東日本大震災からの復興、回復傾向も途上

水産庁が、青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県における、全国水産加工業協同組合連合会傘下の組合所属等890社(回答:268社)に対して行った 「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第3回)について」によると、「生産能力が8割以上回復した業者」は全体の58%となった(グラフ1)。
これは、昨年の50%から少し回復した。また、「売上が8割以上回復した業者」は全体の48%(グラフ2)で、昨年の40%と、これも回復傾向が見られたが、生産能力の回復より遅れている。
復興における問題点は、販路の確保・風評被害が全体の44%(グラフ3)と多く(昨年は31%)、新規販路開拓や商品開発に関する施策を実行することが望まれている(グラフ4)。
被災地における販売に係る成功事例として、品評会で受賞することを目標として商品開発を行った、商談会や物産展などのイベントへ参加した、既存製品以外の原料販売を行った、工場見学等の観光バスツアー誘致を行った、 駅・高速道路SA売店へ営業した、地道に安全性のPRを行った、など様々な取り組みが挙げられた。

グラフ1
グラフ2
グラフ3
グラフ4

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