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水産物ニーズ情報

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海や魚に関する教育活動実施の小学校 は97%、うち体験型は低い

 学校教育における日本の水産業や魚食文化の指導の重要性については広く認識され、海洋基本法では、海に関する教育「海洋・水産教育」推進を明記、また食育基本法では食に関する体験活動と食育推進活動の実践が家庭・学校・地域等で求められており、水産業界としてもこれらの課題を魚食普及活動を通して推進する立場にある。
 「小学校の海洋・水産教育と体験学習に関する調査【(一社)大日本水産会調べ】」によると、海洋・水産教育の取組状況(グラフ.1)について、97.1%の学校が海に関する教育や活動を実施している。

グラフ1:海に関する教育や活動の実施状況について




 一方、海辺・水辺または施設等を訪れる訪問・見学型授業を実施したことのある学校は62.4%、水辺の生物に触れる・食す体験型授業の実施に関しては34.8%にとどまった(グラフ.2)。水族館に訪れるのを筆頭に魚釣り、磯遊び、干物づくりといった多種多様な取り組みがあるが、経費負担や安全性に関しての課題もある。また、近くに適当な施設がないことや、漁業・販売系のアポイントの難しさも挙げられた。

グラフ2:海と魚に係る体験学習の取組状況について


 そこで、体験を含めた海洋・水産教育を充実させるには専門家による出前授業が有効であるが、その1つとして大日本水産会が実施する「おさかな学習会」がある。タッチプールやおさかなゼミ、模擬漁体験などができ、高い教育効果を期待できる。同調査ではこのおさかな学習会を実施したいと考える小学校は60.4%、実施した学校のリピート希望率は73.3%と突出した。

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