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水産物ニーズ情報

水産物の流通や販売に役立つ、様々な消費者ニーズ等に関するアンケートや、調査結果を掲載しています。

東日本大震災からの復興状況

 東日本大震災から6年が経過し、いまだ復興半ばにある数多くの水産加工業者の現状についてアンケートが行われたのは今年で4回目。
 水産庁が全国水産加工業協同組合連合会傘下組合所属等の、5県(青森・岩手・宮城・福島・茨城)の事業者を対象に実施した。

 5県全体で約6割の事業者が、生産能力が8割以上回復したと回答した一方で、売上の回復状況については、震災前の売上の8割に満たない事業者が、宮城、茨城ではそれぞれ48%、50%と約半数、福島においては80%にのぼる。5県全体では240件の約53%で、127の事業者に該当する。(図.1)

図1

 これら売上の回復の遅れは、小規模の事業者ほど多くなっているが、復興における問題点は、施設の復旧、人材の確保、原材料の確保、運転資金の確保など様々であり、中でも、失われた販路の確保と、風評被害は5県全体で31%と重要な課題である。(図.2)

図2

 これに対し、各事業者からは、ニーズに沿った新商品の開発やブランド化、衛生管理強化やコスト削減・小ロット等の小回りの利く体制づくり、新規業界等への積極的な営業活動強化等に取組んで、売上の回復に成功した事例も報告されている。

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